［遠メガネで見た時代の曲がり角］　連載第１回

　 安倍内閣を論じるにあたって海外のメディアの多くが、安倍晋三が岸信介の孫で三代目の世襲代議士であり、岸がA級戦犯で安倍が国家主義者だと指摘している。ＦＴの９月１７日の「Weekend」という特集記事で安倍を紹介し、「安倍は、祖父の記憶にまとわり付く戦犯の汚名に憤慨する。彼は日本のアジア侵略が西欧の帝国主義よりも悪いとか、第二次世界大戦では日本に罪があるという考えを疑い、東京裁判を米国の見せしめだと考えて正当性を認めない」として、「靖国神社を安倍が参拝するのは、この戦争が不名誉なものではなかったと確信している」書く。そして、に全面２ページを費やしての記事で、岸や安倍の出身地の山口県と長州閥を論じるが、吉田松陰をめぐる話などは内容に乏しく、東京特派員のDavid Pilling記者の記事は、至って表面的な観察でブラサガリ取材に過ぎない。 経済情報では優れた取材力を持つのに、政治となると流石のＦＴでもこんな手抜きで、いい加減な記事を活字にしてしまうのは残念だ。

　安倍晋三官房長官が自民党総裁に選出される直前だが、シンガポールの「海峡タイムズ」紙は9月19日付の論評で、「安倍が第二次大戦での日本の侵略を認めず、愛国心を強調し平和憲法を改定して軍事化を目指す」と強い警戒の気持ちを表明していた。

　安倍が首相になった９月27日の「インディペンデント」は、「安倍が軍事力を増強して愛国心を高揚させ、戦争放棄を謳った憲法を改めると誓った」と書き、超国家主義者で軍国主義の復活を目指す安倍の政治路線に、侵略主義復活への不安を表明したし、同じ日の「ニューヨーク　タイムス（NY. Times）」の社説は、「小泉の挑発的な靖国神社参拝の中止宣言が、安倍内閣の最初の仕事でなければいけない」と書いていた。

　こうして、日本の侵略戦争を東アジア解放の聖戦と考え、東京裁判を否定する安倍の姿勢に対し、世界のジャーナリズムはその祖先帰りを危惧して、祖父の岸信介がA級戦犯だったこととの関連で、不信と警戒の意思表示をしたのである。


「理想を過去に求める」安倍晋三の執念と因縁

　 祖父にA級戦犯から首相になった岸信介がいるが、彼は東大で国粋主義の中核だった上杉慎吉教授の薫陶を受けたし、少壮官僚として体験した欧米視察では、ドイツの産業合理化運動と呼ばれた、産業の国家統制の政策に傾倒している。また、ノーベル平和賞の佐藤栄作元首相は岸の実弟で、共に官僚を経て首相を歴任しており、政治家の家系のプリンスだということは、安倍新首相を語るときには常に引用され、外国のメディアでも先ずそのことを強調する。国内のメディアでもそこで終わっており、その先に別格のA級戦犯の松岡が控えていて、その超国家主義が日本の運命を狂わした点は、多くの場合において省かれている。裁判中に病死したのでウヤムヤになっているが、他国頼みの危険な外交をやった松岡洋右は、近衛内閣で外相を務めナチスかぶれの政治家だった。そして、枢軸外交による日独伊三国軍事同盟の締結を始め、国際連盟から脱退して孤立路線を選び、松岡旋風で親英米派の外交官46人の首を切り、日本の外交基盤をメチャメチャにしてしまった。強烈な国家意識は明治以来の長州閥の特性だが、岸を中核にして安倍晋三に続く家系は、国家統制と軍国主義への強い遺伝子を持ち、それが松岡や岸などの国粋主義から、宮本顕治のような共産主義のボスに至るまで、国家権力への欲望を駆り立ててきた。

　なぜ安倍が愛国主義を教育の中心におき、教育基本法や憲法の改定を急いでいるかや、防衛庁を省に昇格して軍事行動の自由のために、集団自衛権の見直しを優先課題にしているかは、この安倍の家系を包む国家主義の亡霊が、日本の政治に憑依している証拠である。それは国防国家への志向という衝動が、ポピュリズムの時代精神として現れたのであり、それは岸信介が試みた戦前の統制国家が、どんな軌跡を残したかを知れば明白になる。


臨戦国防国家体制への回帰

　 岸は東大三年生で高文に合格して翌1920(大9)年に農商務省に入るが、同期入省には三島由紀夫の父の梓がいた。農商務省は４年後に農務省と商工省に別れるが、商工省の少壮官僚の岸は欧米視察を体験している。また、1930(昭5)年の訪独で産業カルテル化を見た岸は、1928年に始まったソ連の「第一次5ヶ年計画」と、ドイツが基幹産業の国家統制に影響されて、帰国した翌年に「重要産業統制法」を作っている。また、満州事件の翌1931年に誕生した満州国では、この「重要産業統制法」を国策の基本にしたし、1936(昭11)年に岸が満州国産業次長に就任してからは、「産業開発５ヵ年計画」による国防国家が本格化した。

　満州での仕事を三年で切り上げて帰国した岸は、古巣の商工省に戻って国家総動員体制を仕上げ、安倍内閣の商工次官を経て東条内閣の商工大臣になる。満州で岸が実験した国防国家路線は、日本の産業活動を国策に服従させて、終身雇用、源泉徴収、業界団体、公団公社化などに見る、戦時経済に合わせた1940年体制になっている。これはナチスが推進した国家社会主義の実現であり、その源流にはソ連が実行した計画経済に基づく、軍事力と経済力を侵略のために総動員した、官僚による独裁的な国家支配のシステムがあった。

　関東軍の参謀長だった東条英機は、満州国の産業を支配した岸と親しく、アヘンを機密費として利用しあった仲だったと言う。しかも、戦時体制の大日本帝国の政策を動かしていたのは、首相、外相、陸相、軍需相に加えて参謀総長を兼務した東条と、東条に軍需相は召し上げられたとはいえ、軍需次官と国務大臣を兼任した岸信介だった。また、東条を首相にと奏上したのは木戸内府だが、木戸幸一は商工省第一部長だった時代に、岸の上司だった長州閥に属す官僚で、木戸孝允(桂小五郎)の孫でA級戦犯でもあった。

　こうした東条、岸、木戸、松岡というA級戦犯の四角形と、祖父の岸を敬愛する安倍晋三が人気で首相になり、国家主義に根ざす軍事路線を推進して、憲法を改めて国防国家の復活を目指すことは、東条内閣の再来を思わせずにはおかない。岸信介が推進した国家社会主義と東条の軍国主義が、安倍内閣に相乗効果を伴って再生すれば、日本の運命は極めて危険だと知る必要があるし、超国家主義はナチズムに紙一重なのである。